早期経営改善計画を策定して、会社の課題を整理しよう

このようなお悩みのを持つ経営者の方には「早期経営改善計画」の策定をおすすめします。

• 売上が思うように上がらない
• なぜ利益率が低下しているか原因がわからない
• 資金繰りが苦しく、このままだと借入金の返済が困難になる
• 会社の将来進むべき方向性が見えない
• 経営についてアドバイスやフォローアップをして欲しい。

早期経営改善計画とは

早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士や中小企業診断士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する事業です。

計画策定支援を通して、自己の経営を見直すことができ、問題点と対策の整理を行うことで会社が資金不足に陥ることを防ぐことができ、長期的な経営の安定化が図れます。

費用については２／３が補助金として補助されるので、自己負担は１／３のみとなります。

利用できる対象者

本事業を利用できるのは、これまで本事業および経営改善計画策定事業（405事業）を利用したことがない事業者となっています。

ただ、令和5年度中については、新型コロナウイルス、ウクライナ情勢または原油価格の高騰などで影響を受けている事業者に関しては1回のみ再度利用が可能となっています。

計画策定の費用

計画策定費用の２／３は補助金で賄われます（最大15万円）。またフォローアップ（伴走支援）費用も２／３（最大10万円）支援されます。

例えば計画策定費用が総額で21万円だった場合、利用者の負担は１／３の７万円だけということになります。

また計画策定時に経営者保証の解除について金融機関と交渉する場合、その費用の２／３（最大10万円）も追加で支援が受けられます。

計画策定の流れ

早期経営改善計画の策定は以下のような流れで行われます。

１～５の計画策定完了までには、おおよそ２～３か月程度必要です。

計画のイメージ

以下が中小企業庁のWEBサイトに掲載されている計画のイメージです。

表紙、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン、収益計画・資金繰り計画表です。

企業の状況によっては、さらに内容を追加することがあります。

詳しくは中小企業庁のWEBサイトからご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

計画を作るメリット

自社の問題点や課題が明確になり、対策が打てる

専門家と一緒に計画を策定することで、自社の問題点や課題を明らかにすることができます。

課題が明確になれば、それに対しての打ち手も見えてきます。

第3者である専門家からアドバイスがもらえる

経営者や社員だけで問題点や対策を考えても、往々にして既存の枠組みに囚われた効果の薄いものになりがちです。第３者の違う視点からアドバイスを受けることで、より俯瞰的に会社の状況を理解することができるようになり、適切な打ち手が打てるようになります。

計画に対してフォローを得られ、継続的な支援が得られる

計画策定1年後にはモニタリングが行われます。計画策定後も専門家によるフォローアップが期待でき、継続的な支援が受けられます。

外部からの信用が得られる

計画を策定することで、外部関係者の評価を高めることができます。

特に金融機関に対して経営改善に前向きな姿勢をアピールすることができ、融資やその他の金融支援について協力を引き出せる可能性もあります（この計画は金融支援を前提とする計画ではないので、金融支援が得られることを必ずしも約束するものではありません）。

まとめ

早期経営改善計画を策定することで、自社の経営状況を見つめ直し、会社の抱える問題や課題を把握して、それに対する打ち手を危機的状況に陥る前に打つことができます。

また、専門家と一緒に計画を策定することで、これまでになかった視点で会社の状況を俯瞰的に捉えることもできるようになり、今後の進むべき方向性を明確にすることができるようになります。

費用も比較的安価である上、補助も得られるので、経営方針や会社の問題解決にお悩みの経営者の方は、一度是非ご利用を検討されてはいかがでしょうか。