令和5年台風13号での被害に対する支援策が公表されています

2023年9月7日から8日かけて東日本に襲来した台風13号により、千葉県、茨城県、福島県などで甚大な被害が発生しました。この度の台風により、被災された皆様ならびにご家族様に心からお見舞い申し上げます。

台風13号に伴う災害に関して、福島県、茨城県及び千葉県の9市4町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置が公表されました。詳細は以下をご確認ください。

被災企業への支援内容

1.特別支援窓口の設置

福島県、茨城県及び千葉県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点などに特別相談窓口が設置されます。災害時の支援策について相談をすることができます。

窓口設置先は以下のリンク先をご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230911005/20230911005-1.pdf

2.災害復旧貸付の実施

今般の台風により被害を受けた中小企業・小規模事業者は、福島県、茨城県及び千葉県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫から災害復旧貸付(運転資金又は設備資金)を受けられます。

国民生活事業中小企業事業
融資限度額3千万円(※1)1億5千万円(別枠)
融資期間(据置期間)10年以内(2年以内)(※2)10年以内(2年以内)
金利(※3)1.25%1.20%
(※1)国民生活事業の融資限度額は、各融資制度に上乗せされる金額です。(※2)国民生活事業においては、一般貸付を適用した場合の融資期間(うち据置期間)です。中小企業事業の設備資金においては、融資期間15年以内(うち据置期間2年以内)です。(※3)いずれも令和5年9月1日現在、貸付期間5年の場合

3.セーフティネット保証4号の適用

台風の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号が適用されます。

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

福島県、茨城県及び千葉県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の台風により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請が行われます。(必ず返済条件等が緩和されるというものではありません)

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

被害を受けた小規模企業共済契約者に対しては、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付が適用されます。

対象となる市町村

都道府県市町村
福島県いわき市
福島県南相馬市
茨城県日立市
茨城県高萩市
茨城県北茨城市
千葉県茂原市
千葉県鴨川市
千葉県山武市
千葉県大網白里市
千葉県長生郡睦沢町
千葉県長生郡長柄町
千葉県長生郡長南町
千葉県夷隅郡大多喜町
2023年9月8日時点の情報です

詳細は以下の経済産業省のサイトをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230911005/20230911005.html

当社では千葉県、茨城県で被害を受けられた小規模事業者様につき、無料で相談をお受けいたします(訪問が必要な場合は交通費のみ頂戴いたします)。相談を受けたい方は、以下のお問い合わせフォームリンクからご連絡をお願い致します。

被害に遭われた方の一日も早い復旧を祈念しております。