千葉成長促進補助金（第３弾）が公募されています

千葉県が実施する「中小企業成長促進補助金（第３弾）」の公募が、令和8年4月6日より開始されています。

本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業で、省力化・業務効率化や生産性向上のための設備投資を支援するものです。補助上限は3,000万円、補助率は1/2と、千葉県の補助金としては大型の制度となっています。

申請受付の締切は令和8年6月5日（金）17：00です。設備投資を検討中の事業者の方は、ぜひ内容をご確認ください。

補助金の概要

中小企業成長促進補助金（第３弾）の基本的な制度概要は以下のとおりです。

項目	内容
補助金額	500万円～3,000万円
補助率	補助対象経費の1/2以内
対象者	千葉県内に事業所を有する中小企業者等
対象経費	生産性向上等に資する設備投資
申請期間	令和8年4月6日（月）～令和8年6月5日（金）17:00
補助事業実施期間	交付決定日～令和9年2月15日（月）

補助率が1/2で下限が500万円のため、税抜1,000万円以上の設備投資が本補助金の対象となります。

申請要件

本補助金に申請するためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。主なものを整理します。

• 申請日時点で千葉県内に補助事業を実施する事業所を有すること
• 千葉県内で継続的に1年以上事業を行っていること
• 補助事業の実施により、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年率平均3％以上増加させる事業計画を策定すること
• 補助事業の実施により、労働生産性（付加価値額÷従業員数）を年率平均1％以上増加させる事業計画を策定すること
• パートナーシップ構築宣言の登録企業であること（個人事業主も登録が必要）
• 県税の未納がないこと
• 中小企業成長促進補助金の第1弾・第2弾で採択されていないこと

※付加価値額は、設備を導入した事業部門ごとではなく、会社全体で算出した額で判断されます。

パートナーシップ構築宣言については、登録手続き中の場合でも、手続き完了が確認できる資料があれば対応可能とされています。まだ登録がお済みでない方は早めに手続きを進めましょう。

補助対象経費

補助対象となる経費は、大きく「設備等導入費」と「設備処分費」の2つです。

設備等導入費

補助事業に必要な機械装置の購入・製作・改良、システムの購入・構築に要する経費が対象です。具体的には以下の3種類が含まれます。

• 機械装置等の購入、製作、改良に要する経費
• 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
• 上記の使用場所への導入に直接必要な運搬・据付に要する経費

対象となる機械装置やソフトウェアは、単価50万円（税抜）以上のものに限られます。また、2者以上からの見積りが必要です（相見積もりが困難な場合は理由書を提出）。

設備処分費

新たな設備を導入するために既存設備を撤去・処分する場合の費用も対象です。ただし、設備等導入費と併せて計上する場合に限り、補助対象経費の総額の1/2が上限となります。

対象にならない主な経費

• 自動車・トラック等の公道を自走できる車両
• パソコン、スマートフォン、複合機などの汎用的な機器
• 建物の建築・改築費用
• ウェブサイトやECサイトの開発・構築費用
• 各種保証・保険料・保守料
• コンサルタント料や専門家への謝金
• 自社製作による機械装置やシステムの経費

こんな取組が対象になりえます

申請要領に記載されている経費例や補助金の趣旨をもとに、業種別の活用イメージをご紹介します。

製造業

製造工程の自動化・省力化は本補助金の王道ともいえる分野です。NC工作機械やマシニングセンタの導入による加工工程の効率化、ロボットアームによる組立工程の自動化、自動検査装置による品質検査の省人化などが考えられます。例えば、手作業で5人が行っていた加工を4人で行えるようにする設備投資などが該当します。

物流・倉庫業

無人搬送機（AGV）やデジタルピッキングシステム、パレタイズロボットなどの導入による物流業務の効率化が対象となります。人手に頼っていた仕分け・搬送作業を自動化し、省人化と作業精度の向上を同時に図る取組などが該当します。

飲食・食品製造業

食品スライサーやカッターなどの導入による調理工程の効率化のほか、自動精算機やキャッシュレス機能付き券売機の導入による注文・会計業務の効率化も対象です。

全業種共通（システム投資）

業務管理システムや生産管理システムなど、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築も対象です。ただし、単価50万円以上のものに限られ、汎用パソコンやサーバーなどの機器自体は対象外となりますのでご注意ください。

審査のポイント

本補助金は先着順ではなく、専門家による書面審査で採否が決まります。主な審査の観点は以下のとおりです。

• 現状認識と課題把握が的確であるか
• 事業実施の必要性と目的が明確であるか
• 計画の具体性と実現可能性（財務・資金面・スケジュール）
• 目標数値（付加価値額・労働生産性）の合理性
• 経費の妥当性・積算根拠・価格の適正性
• 補助事業実施による成長性

また、経営革新計画の承認を受けている場合は加点の対象となります（申請締切日時点で計画期間が終了していないことが条件。補助事業の内容と経営革新計画の内容が異なっていても加点対象です）。

計画書の作成にあたっては、事業者自らが主体的に検討した内容であることが重要です。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、自社で検討した形跡が読み取れない場合は不採択となる可能性があります。

申請にあたっての注意点

• 交付決定前の発注は補助対象外です。見積書の取得は事前に可能ですが、発注・契約は交付決定通知書の受領後に行う必要があります
• 支払いは銀行振込のみです。現金払い、クレジットカード、手形、相殺などは認められません
• 補助事業終了後3年間は毎年「事業効果報告書」の提出が必要です
• 導入した設備は「処分制限財産」に該当し、一定期間の処分（売却・譲渡・廃棄等）が制限されます
• 関係書類は事業終了後5年間の保存義務があります

申請方法

申請は電子申請のみです。専用ポータルサイトでマイページを開設し、申請フォームから必要事項を入力のうえ、書類を提出します。

専用ポータルサイト：https://j-lppf3.jp/chiba-seichosokushin2026/

まとめ

千葉県中小企業成長促進補助金（第３弾）は、最大3,000万円・補助率1/2と、県内中小企業にとって非常に大きな支援制度です。省力化や生産性向上のための設備投資を検討されている事業者の方にとって、まさに活用を検討すべき補助金といえます。

申請締切は令和8年6月5日（金）です。見積書の取得やパートナーシップ構築宣言の登録など、事前に準備が必要な事項もありますので、早めの準備をおすすめします。

当社では、補助金の申請に必要な事業計画書の策定支援を行っております。「自社の設備投資が対象になるか分からない」「計画書の書き方が分からない」といったお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。補助金の計画だけでなく、投資のための融資や事業化に向けた施策検討も一緒に行います。

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