柏市チャレンジ支援補助金の公募が始まりました

柏市内で事業を営む中小企業・個人事業主の皆さまに向けて、令和8年度の柏市チャレンジ支援補助金についてご紹介します。今年度は「にぎわい創出イベント開催支援」と「ゼロカーボン事業」の2つの枠で公募が行われています。それぞれ目的・対象事業・補助上限が異なりますので、自社の事業計画に合った制度をご活用ください。

本記事では、両制度の概要を整理したうえで、それぞれの補助内容と申請のポイントを解説します。

2つの「柏市チャレンジ支援補助金」の違い

令和8年度の柏市チャレンジ支援補助金は、目的の異なる2つの制度が並行して募集されています。まずは両者の違いを表で整理します。

項目	にぎわい創出イベント開催支援	ゼロカーボン事業
所管課	経済産業部 商工観光課	環境部 ゼロカーボンシティ推進課
目的	賑わい創出イベント開催による産業振興・観光資源活用	市域の事業所における脱炭素化の促進
補助上限額	25万円	50万円（環境保全協議会員は60万円）
補助率	対象経費の1/2以内	事業区分により1/3、1/2、10/10など
申請受付期間	令和8年5月8日～6月15日（第1次）	令和8年5月1日～令和9年2月26日
事業完了・実績報告期限	令和9年1月31日（事業完了期限）	令和9年3月31日（実績報告期限）※事業完了後30日以内または同日のいずれか早い日まで

両制度とも、申請だけでなく原則として交付決定後に契約・発注・支払いを行う必要があります。交付決定前に着手した経費は補助対象外となるため、申請から交付決定通知の受領までは契約等を控える必要があります。

① にぎわい創出イベント開催支援の概要

1つめは、柏市の経済産業部 商工観光課が所管する「にぎわい創出イベント開催支援」です。市内の賑わい創出につながるイベントを開催する事業者を支援する制度で、観光資源を活用した地域経済の好循環を実現することを目的としています。

対象事業

対象となるのは、以下のいずれかをテーマとした賑わい創出イベントの運営です。

• 手賀沼地域および手賀沼周辺地域におけるエコツーリズム
• タウンツーリズム
• スポーツツーリズム

加えて、事業内容が次の3つの観点すべてに該当する必要があります。

• 持続可能性があること
• 柏市内への来街者の増加が見込まれること
• 柏市内への経済効果が見込まれること

補助率・補助上限額

補助率は対象経費の1/2以内、補助上限額は25万円です（千円未満の端数は切り捨て）。

補助対象経費

イベント開催に要する次の経費が対象となります。

• 委託費
• 消耗品費（耐用年数3年未満または税込購入価格3万円未満のもの）
• 広報費（イベント開催周知に係るもの）
• 印刷製本費
• 報償費（1件あたり5千円が上限）
• 賃借料（継続的に契約している土地・建物の賃借料は除く）
• その他市長が必要と認める経費

補助対象者

主な要件は以下のとおりです。

• 柏市内に本店または主たる事業所等を有する中小企業者、同業団体、医療法人、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、または柏市内に主たる事業所等を有する者で構成される団体
• 令和7年度に柏市チャレンジ支援補助金の交付を受けていないこと
• 柏市税を滞納していないこと
• 商店会・みなし大企業・フランチャイズ事業でないこと

審査の観点

申請書提出後、書類審査に加えて事業計画を加点方式で採点し、合計点数の高い順に交付決定される仕組みです。審査項目は新規性・実現性・継続性・妥当性・波及性の5つです。単に「イベントを開催する」だけでなく、新たな賑わいを生み出す要素や、市全体への経済波及効果を計画書でしっかり示すことが採択の鍵となります。

② ゼロカーボン事業の概要

2つめは、柏市の環境部 ゼロカーボンシティ推進課が所管する「柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）」です。市内事業所の脱炭素化を後押しするための制度で、省エネ設備の導入やEV車両の購入、ZEBコンサルティングなど幅広い取り組みを支援しています。

補助対象事業と上限額

ゼロカーボン事業では、9つの事業区分が用意されています。なお、EV車両等の導入については1区分内で乗用車・トラック・バス・バイクごとに補助額が異なる仕組みです。主な内容を以下に整理します。

対象事業	補助率	補助上限額
既存照明のLED化	1/3	50万円
高効率空調への入替え	1/2	50万円
冷凍冷蔵設備の入替え	1/2	50万円
太陽光発電設備の導入	1/2	発電出力1kWあたり5万円（最大50万円）
充電設備の導入	1/2	V2H充放電設備:10万円/基、その他:5万円/基（最大50万円）
二酸化炭素排出量算定クラウドサービスの導入	1/2	15万円
EVの導入（乗用車）	1/2	1台あたり10万円（最大50万円）
EVトラック・EVバスの導入	1/2	1台あたり30万円（最大50万円）
EVバイクの導入	1/2	1台あたり8万円（最大50万円）
ZEBコンサルティングの実施	1/2	50万円
省エネルギー診断の受診	10/10	25,850円

柏市環境保全協議会員は、上限額が60万円に引き上げられる優遇措置があります。また、複数事業の組み合わせも可能ですが、その場合の補助金額は合計50万円（協議会員は60万円）が上限となります。

補助対象者

市内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主が対象です。ただし、不動産会社やオーナーがテナントに貸している専有部分の改修、商業ビルの共有部分（廊下・エレベーター等）、事務所部分のない集合住宅は対象外となります。

また、過去にこの要綱（令和5年度の柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助金を含む）に基づく補助を受けた事業者は対象外ですが、省エネルギー診断の受診については「過去に補助を受けている」とみなされません。診断を受けたうえで省エネ設備を導入する場合、それぞれ補助申請が可能となる点はぜひ覚えておきたいポイントです。

主な要件

既存照明のLED化、太陽光発電設備、高効率空調、冷凍冷蔵設備、充電設備の導入については、共通する要件として以下が定められています。

• 交付決定日以後に事業に着手（契約）すること
• 令和9年3月31日までに補助対象設備等の導入を完了すること
• 市内の事務所または事業所に設備を導入し、業務において使用するものであること
• 設備は未使用品であること
• 事務所等を第三者が所有している場合は、当該第三者の同意を得ていること

なお、二酸化炭素排出量算定クラウドサービス・EV車両等・ZEBコンサルティング・省エネルギー診断については、上記とは別に事業ごとの個別要件が定められています。

また、設備ごとの個別要件として、LED照明・高効率空調はグリーン購入法に適合する製品であること、冷凍冷蔵設備はトップランナー制度の省エネ基準を満たす製品、またはSII（環境共創イニシアチブ）に登録・公表された対象製品であることが求められます。施工業者や製造元に対象製品か否かを事前に確認することが重要です。

リースによる導入も対象

ゼロカーボン事業では、リース・PPA・ESCO（シェアードセイビングス契約）による設備導入も補助対象となります。この場合、導入者とリース等事業者が共同で申請し、補助金相当分は月額リース料金の減額という形で導入者に還元される仕組みとなります。

申請にあたっての注意点

両制度ともに、申請にあたっては次の点に注意が必要です。

交付決定前の着手は対象外

もっとも誤りやすいのが、交付決定通知を受け取る前に契約・発注・支払いをしてしまうケースです。両制度とも交付決定前に支出した経費は補助対象外となります。設備の発注やイベントの委託契約は、必ず交付決定通知書の受領後に行ってください。

予算の上限到達で受付終了の可能性

ゼロカーボン事業の受付期間は令和9年2月26日までと長めですが、予算の上限に達した時点で受付が終了します。早めの申請をおすすめします。

にぎわい創出は加点方式の審査

にぎわい創出イベント開催支援は、申請すれば必ず採択されるものではなく、計画内容の点数で優劣がつく仕組みです。先述の5つの審査観点（新規性・実現性・継続性・妥当性・波及性）に沿って、事業計画書を丁寧に作り込むことが重要となります。

実績報告まで含めた一連の手続き

補助金は交付決定だけで受給できるものではなく、事業完了後に実績報告書類の提出が必要です。にぎわい創出は事業実施後、ゼロカーボン事業は事業完了後30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに、領収書・契約書・写真等を揃えて提出する必要があります。

申請事例のイメージ

事例1：手賀沼周辺の飲食店が観光イベントを企画する場合

手賀沼エリアの飲食店が、地元食材を活用した「手賀沼グルメウォーク」を企画し、近隣の店舗・観光協会と連携して開催するケースが考えられます。広報費、印刷製本費、出演者への報償費、テント等の賃借料などを「にぎわい創出イベント開催支援」で申請することが想定されます。

事例2：製造業者が工場のLED化と高効率空調を同時に導入する場合

市内の中小製造業者が、老朽化した蛍光灯をLED照明に切り替え、あわせて事務所の空調設備を高効率エアコンに入れ替えるケースです。両事業は組み合わせて申請でき、補助金額の合計は最大50万円（環境保全協議会員は60万円）となります。なお、蛍光灯器具をそのまま使用したLEDランプへの交換は対象外であり、照明器具ごとのLED化であること、かつグリーン購入法適合製品であることを事前に確認する必要があります。

事例3：運送業者がEVトラックを導入する場合

市内に営業所を持つ運送業者がEVトラックを1台導入する場合、車両購入費に対して30万円の補助が受けられます。複数台導入する場合でも、合計で最大50万円（協議会員は60万円）が上限となります。

まとめ

令和8年度の柏市チャレンジ支援補助金は、賑わい創出に取り組む事業者を後押しする「にぎわい創出イベント開催支援」と、脱炭素化への投資を支える「ゼロカーボン事業」の2本立てとなっています。いずれも交付決定前の着手は対象外となるため、計画段階での早めの申請準備が成果につながります。

制度の詳細は、柏市の公式ページからご確認ください。

• 令和8年度 柏市チャレンジ支援補助金（にぎわい創出イベント開催支援）
• 令和8年度 柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）

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