【経営改善計画策定支援（４０５事業）】金属製品製造業の事例

企業規模・業種

売上約1.7億円　従業員9名の金属製品製造業

相談内容

リスケジュールで返済緩和を続けていたが、老朽化した設備の講師や将来の設備投資などに資金も必要なため、借換をして正常化させたい。

支援内容

上記相談を受け、国の経営改善計画策定支援事業（405事業）を活用して経営改善計画を策定し、借換交渉を行うこととしました。計画策定をしながら、経営改善施策に同時に着手。原材料価格の上昇が利益を圧迫していたため、値上げを第一優先に検討。製品別、顧客別原価を把握し、優先順位をつけた上で、値上げ交渉に着手しました。

支援の成果

難航先については、スポット品の見積価格アップや金型などの保管経費負担を要請するなど、多くの策を講じたことで粗利が改善。経営改善計画には将来の設備投資計画も盛り込みました。完成した計画に基づき金融機関とも交渉を行い、既に改善の傾向が数字に表れてきていたことにより、無事に増額借換を行うことができました。

現在は伴走支援として、毎月計画通り進捗しているかモニタリングを行っています。